政府が物価高対策６・２兆円を決定
岸田総理は昨夜の記者会見で、総額６兆２千億円とする物価高騰対応の緊急対策を発表しました。
対策の柱は4つ、
①原油価格高騰への対応
②エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策
③中小企業支援
④生活困窮者等への支援
です。
食糧の安定供給では、輸入小麦から国産小麦、国産米への切り替えを支援する対策が含まれています。
日本の食糧自給率は37％程度で60％以上は輸入に頼っており、近年の気候変動や世界情勢を踏まえ、早急かつ抜本的な食糧自給率の向上対策が求められています。
その他の主な政策として、
・ガソリン価格を当面１６８円程度に抑制
・国産材の活用
・事業再構築補助金に特別枠を創設
・地方創生臨時交付金を拡充
・低所得子育て世帯に子供１人５万円給付
・学校給食費の負担軽減対策
などが決定されました。
首相官邸ホームページより
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0426kaiken.html
画像出典：首相官邸ホームページ
